2019年3月22日(金)

機械受注、5月は0.6%増 受注額6年11カ月ぶり高水準

2015/7/9付
保存
共有
印刷
その他

内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は前月比0.6%増の9076億円だった。金額ベースでは2008年6月(9419億円)以来、6年11カ月ぶりの高水準。製造業からの受注が拡大し、3カ月連続でプラスとなった。QUICKが事前にまとめた民間予測の中央値(4.9%減)に反し、前月実績を上回る水準を確保した。内閣府は機械受注の基調判断を前月と同じ「持ち直している」に据え置いた。

主な機械メーカー280社が製造業から受注した金額は9.9%増の4417億円と、3カ月連続でプラスとなった。業種別では、「鉄鋼業」向けに火水力原動機の大型案件があったほか、鉄道部品や航空機などを含む「その他輸送用機械」で鉄道車両や航空機などの受注増が寄与した。一方、非製造業(船舶・電力除く)の発注額は4.0%減の4750億円と2カ月連続でマイナス。前年同月比での船舶・電力を除く民需の受注額(原数値)は19.3%増だった。

内閣府は5月、4~6月期の受注額(船舶・電力除く民需)が前期比7.4%減るとの見通しを示していた。6月の受注額が横ばいだった場合、4~6月期の受注額は5.7%増となり、当初見通しより大きく上振れするという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報