2019年3月20日(水)

8月の消費者態度指数、1.4ポイント上昇の41.7 判断は据え置き

2015/9/9付
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内閣府が9日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比1.4ポイント上昇の41.7だった。2カ月ぶりの改善となった。「暮らし向き」や「雇用環境」など4つの意識指標が全て上昇した。ガソリン価格の低下などが消費者心理の支えになったもようだ。

もっとも今春以降は小幅な動きが続いていることを受け、内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。調査基準日は8月15日で、8月下旬からの世界的な株価下落が始まる前におおよその回収を終えていた。

意識指標では「暮らし向き」が2.0ポイント上昇したほか、「雇用環境」も1.6ポイント上昇した。「耐久消費財の買い時判断」も1.5ポイント上昇した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から2.2ポイント減少し、85.5だった。

調査は全国8400世帯が対象で、有効回答数は5518世帯(回答率は65.7%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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