機械受注、5月1.7%増 非製造業・官公需が押し上げ

2020/7/9 9:58
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内閣府が9日発表した5月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比1.7%増の7650億円だった。3カ月ぶりに増加した。QUICKがまとめた民間予測(中央値で3.1%減)に反して増加した。新型コロナウイルス感染症の影響で製造業の設備投資は落ち込んだものの、非製造業と大型案件があった官公需の増加が全体を押し上げた。

内閣府は基調判断を「足元は弱含んでいる」で据え置いた。前年同月比での「船舶・電力を除く民需」の受注額(原数値)は16.3%減だった。

非製造業(船舶・電力を除く)は前月比17.7%増の4783億円と2カ月ぶりに増加した。鉄道車両や道路車両がけん引し「運輸業・郵便業」の受注額が63.5%増加した。「金融業・保険業」は電子計算機などへの設備投資で24.3%増えた。

内閣府は非製造業の増加について「機械受注統計の特性として、新型コロナの影響が大きい宿泊・飲食サービス業は影響度が低いことに注意してほしい」と話した。

製造業の受注額は前月比15.5%減の2824億円だった。4カ月連続の減少で、2013年4月以来の水準に落ち込んだ。17業種のうち11業種で減少した。風水力機械や建設機械などの「はん用・生産用機械」(17.5%減)、化学機械などの「その他製造業」(25.7%減)で受注減少が目立った。

受注総額は前月比11.0%減だった。外需の受注額は18.5%減の5616億円で、10年1月以来の低水準となった。地方公共団体からの大型案件があった官公需の受注額は44.2%増えた。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は6カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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