5月の消費者態度指数、0.1ポイント低下の41.4 基調判断引き下げ

2015/6/9付
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内閣府が9日発表した5月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の41.4だった。2カ月連続で前月から悪化した。指数を構成する4つの意識指標のうち、「雇用環境」が前月から1.4ポイント低下した。食料品などで値上げが続いていることも消費者の心理に影響したようだ。

内閣府は消費者心理の基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。判断を引き下げるのは2014年11月以来、半年ぶり。

意識指標では「雇用環境」のほか、「耐久消費財の買い時判断」も前月から低下した。「暮らし向き」と「収入の増え方」は上昇した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月から1.8ポイント減少し、87.4だった。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は5月15日で、有効回答数は5498世帯(回答率は65.5%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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