2019年3月26日(火)

消費者態度指数、8月0.3ポイント低下 判断を下方修正

2014/9/9付
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内閣府が9日発表した8月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数(季節調整値)は41.2と、前月比0.3ポイント低下した。悪化は4カ月ぶり。内閣府は基調判断を「持ち直している」から「持ち直しのテンポが緩やかになっている」に下方修正した。基調判断の下方修正は5カ月ぶり。

指数を構成する意識指標のうち、「暮らし向き」の項目は4カ月連続で前月比で上昇したが、「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」の項目はいずれも低下した。

改善が続く所定内給与や、高水準で推移する有効求人倍率など足元の経済指標には持ち直しの動きがみられる。このため雇用環境についても内閣府は「水準は決して低くない」とみている。

1年後の物価見通しについては「上昇する」と答えた割合(原数値)は前月比0.6ポイント増の86.1%だった。

調査は全国8400世帯が対象。調査基準日は8月15日で、有効回答数は5514世帯(回答率65.6%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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