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機械受注、4月は前月比11%減 減少率1年11カ月ぶりの大きさ

内閣府が9日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べて11.0%減の7963億円だった。前年実績を2カ月ぶりに下回った。単月の減少率は2014年5月以来、1年11カ月ぶりの大きさだった。QUICKの市場予想(3.7%減)も大幅に下回った。

機械受注の基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた上で「4月の実績は大きく減少した」とし、単月の落ち込みに触れた。内閣府は「3月に相次いだ大型案件の反動減が大きい」と指摘。中国の景気減速や円高進行も受注鈍化につながっているとの見方を示した。4月は民需のほか、官公需や外需、代理店を通じた受注額も減った。

製造業からの受注額は13.3%減の3329億円で、2カ月ぶりにマイナスとなった。業種別では非鉄金属からの原子力原動機や化学機械、造船業では内燃機関や火水力原動機などの受注が減った。非製造業は3.9%減の4750億円と、減少は2カ月連続。火水力原動機や航空機、電子計算機などの受注が減った。4月の熊本地震に関しては「大きな影響は見られていない」(内閣府)という。

内閣府による4~6月期の見通し(前期比3.5%減)を達成するには、5月以降に前月比8.0%以上の伸びが必要になるとしている。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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