8月機械受注4.7%増　非製造業けん引、基調判断を上方修正

内閣府が9日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額（季節調整値）は前月比4.7%増の8078億円だった。非製造業がけん引して3カ月連続で増加した。QUICKが8日時点でまとめた民間予測の中央値（1.0%増）を上回った。

内閣府はプラスが3カ月連続で続いたことや7～9月期の見通し（2.9%増）に対する進捗が順調であることから、基調判断を前月の「一進一退で推移している」から「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。9月が4.8%減以上であれば7～9月期の見通しを達成できる。

主な機械メーカー280社が船舶・電力を除いた非製造業から受注した金額は10.7%増の4704億円と2カ月ぶりに増加した。リース業から変圧器などを含むその他重電機で大型案件の受注があったほか、運輸・郵便業から鉄道車両やコンピューターの受注も増えた。

製造業から受注した金額は10.8%減の3246億円と3カ月ぶりの減少。化学工業向けのボイラーやタービンを含む火水力原動機が、前月に大型案件があった反動で落ち込んだ。石油・石炭製品業界向けの化学機械や冷凍機械も減った。〔日経QUICKニュース（NQN）〕