10月機械受注、10.7%増 基調判断を上方修正

2015/12/9 9:48
保存
共有
印刷
その他

内閣府が9日発表した10月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月と比べ10.7%増の9038億円だった。増加は2カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想(1.2%減)に反し、大幅なプラスとなった。伸び率は9月(7.5%増)から一段と拡大し、2014年3月(12.3%増)以来、1年7カ月ぶりの大きさだった。

内閣府は機械受注の基調判断を「持ち直しの動きがみられる」とし、前月までの「足踏みがみられる」から上方修正した。判断の引き上げは4月以来6カ月ぶりとなる。受注額(船舶・電力除く民需)の原数値は前年同月比で10.3%増。同受注に100億円以上の大型案件はなかった。

主な機械メーカー280社の製造業から受注した金額は前月比14.5%増の3765億円と、5カ月ぶりに増加した。製造業で化学機械や火水力原動機、内燃機関や風水力機械といった機種の受注が増えた。非製造業は10.7%増の5341億円で、プラスは2カ月連続。運輸業・郵便業からの鉄道車両や、農林漁業から農林用機械などの受注が伸びた。

内閣府は10~12月期の受注額(船舶・電力除く民需)について、前期比2.9%増になるとの見通しを示している。11、12月がともに前月比9.9%減でもこの見通しは達成できる。両月が横ばいなら、10~12月期は13.9%増になるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]