2019年8月18日(日)
時価総額(普通株式ベース)
  • 東証1部 5,677,707億円
  • 東証2部 68,009億円
  • ジャスダック 85,712億円
東証1部全銘柄の指標
連結前期基準予想
純資産倍率 1.10倍 --
株価収益率13.21倍13.04倍
株式益回り7.56%7.66%
配当利回り2.16% 2.17%
株式市場データ

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国内株概況

米株高が支えに 米中対立には警戒(先読み株式相場)

2019/8/9 7:04
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投資家心理では米中貿易対立への警戒が解けていない

投資家心理では米中貿易対立への警戒が解けていない

9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸しそうだ。前日の米株式市場で主要3指数がそろって上昇し、投資家心理の支えとなる。ただ、米中貿易対立への警戒は解けず、上値を追う投資家は少ないだろう。円相場が1ドル=105円台に上昇しており、買い一巡後は戻り売りも出やすい。3連休前に持ち高を一方向に傾けにくく、市場では前日終値を250円程度上回る2万0850円を上値メドとする声があった。

8日の米ダウ工業株30種平均は反発し、前日比371ドル高の2万6378ドルとこの日の高値圏で終えた。中国の7月の貿易統計で輸出が市場予想に反して増加し、世界景気の減速懸念が和らいだ。対ドルで中国通貨の人民元が安定していたことも投資家心理の改善につながった。9日早朝の大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は2万0760円と、前日の清算値(2万0560円)を200円上回った。

米ブルームバーグ通信は米東部時間8日午後、「米政府は、米国企業が華為技術(ファーウェイ)とのビジネスを再開するためのライセンスに関する決定を先送りしている」と報じた。これを受け、外国為替市場で円相場が上昇しており、輸出関連株には重荷となる可能性がある。

内閣府は寄り付き前に4~6月期の実質国内総生産(GDP)速報値を発表する。民間エコノミストの経済見通し「ESPフォーキャスト調査」によれば、予測平均は前期比年率0.25%増となっている。

日本郵政(6178)など郵政グループ3社が2019年4~6月期決算を発表する。ステムリム(4599)は東証マザーズ市場に新規上場する。中国では7月の消費者物価指数(CPI)と同卸売物価指数(PPI)が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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