米株調整など警戒、上値重く(先読み株式相場)

2019/7/9 7:08
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9日の東京株式市場で日経平均株価は上値が重い展開か。外国為替市場で1ドル=108円台後半まで円安・ドル高が進んだ点や、前日の米国株の下落幅が限定的だったことなどを好感した買いが朝方は先行しそうだ。もっとも、米利下げ期待の後退による米国株の調整に対する懸念が消えたわけではなく、取引時間中は売りが優勢となる可能性もある。市場では、2万1400円~2万1650円程度での推移を見込む声があった。

8日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が続落し、前週末比115ドル安の2万6806ドルで終えた。前週末5日発表の米雇用統計で市場予想より良好な結果が示されたことを受け、大幅な米利下げ期待が後退したとの受け止めから売りが続いた。最高値圏にあった他の主要株価指数も下落したが、10~11日に予定されているパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言を見極めたいとの雰囲気も強く、下落幅は限られた。

9日早朝の大阪取引所の夜間取引で、日経平均先物9月物は2万1590円で取引を終えた。前日の清算値を60円上回る。

もっとも、上値は限られそうだ。「米国株に短期調整の可能性が出てきていることから、日本株も多少反発したところでは戻り待ちの売りが出やすい」(国内証券の情報担当者)。8日に大幅下落した中国・上海株の動向などによっては、手じまい売りが優勢となる可能性を指摘する声もある。目先は前日に割り込んだ200日移動平均(8日時点で2万1605円)を回復できるか否かが焦点だとの見方もあった。

前日の東京市場で、日経平均は212円安の2万1534円と3営業日ぶりに反落した。株価指数連動型上場投資信託(ETF)の決算に伴う分配金捻出を目的とした売りも相場の下押し要因となった。10日を決算日とするETFも多いことから、こうした運用会社による売りへの警戒感が持続し、9日も日本株の重荷となる可能性がありそうだ。

前日の米株式市場ではアップルがアナリストの投資判断引き下げを機に下落した。電子部品などアップル向けの売上高が大きい銘柄の株価への影響は要注意だ。

国内では、寄り付き前に厚生労働省が5月の毎月勤労統計速報値を発表する。また、取引終了後には吉野家ホールディングスが3~5月期決算の発表を予定している。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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