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米国・欧州株概況

NY株ハイライト 「パウエル・プット」不発 緩和期待かき消す米中懸念

2019/10/9 6:31
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【NQNニューヨーク=張間正義】「パウエル・プット」不発――。8日の米株式市場でダウ工業株30種平均は続落し、前日比313ドル安の2万6164ドルで終えた。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が資産購入の再拡大を示唆したものの、市場の緩和期待が株価の調整に歯止めをかける効果は限定的だった。米中貿易摩擦が遠からず米経済の失速につながるとの不安のほうが今のところは勝っている。

「米中は話をまとめる気があるのか」。8日の取引開始前、市場関係者の間に戸惑いが広がった。

10日に始まる閣僚級の米中貿易協議を前に、米政権は中国の企業や政府機関など計28団体・企業に事実上の禁輸措置を課すと発表。さらにブルームバーグ通信は「トランプ政権は米政府の年金基金による中国株への投資制限について協議している」などと報じた。株式相場の強気派が株高見通しの根拠の1つとしている「15日からの対中制裁関税の引き上げ延期」の現実味は薄れているようにみえる。

両国の関係が一段と悪化するとの懸念から建機のキャタピラーや化学のダウが売られたほか、中国の電子商取引最大手アリババ集団やネット通販の京東集団(JDドットコム)など米国に上場する中国企業の米預託証券(ADR)も大幅に下げた。禁輸措置の対象となった中国の監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)への売上比率が高いとされる高解像度ビデオ処理用半導体メーカーのアンバレラの下落率は一時10%を超えた。

パウエル氏の発言はこうしたムードの中で流れた。講演で「FRBの保有資産の拡大が必要だ」と表明。本来なら、膨らんだマネーが株価を押し上げるとの思惑につながっておかしくはなかったが、ダウ平均はプラス圏を回復できなかった。米中摩擦に解消のメドが立たないことで「米経済は失速の初期段階に入った」(バークレイズのマイケル・ゲイペン米国チーフエコノミスト)との見方が増えているためだ。景気が打撃を受け続ける限り、金融緩和をしてもすぐにはリスク資産への資金流入は膨らまない。

この日は「米政権が中国の複数の政府高官に対するビザ発給を制限する方針を示した」とも伝わった。市場では「米中対立がエスカレートすれば、米国は1年以内に景気後退に陥る」(米モルガン・スタンレーのチーフエコノミストのチェタン・アーヤ氏)との声が増加している。アーヤ氏は米国は世界経済の減速から逃れられないと指摘し、今後数カ月以内に米労働市場の悪化と個人消費の減速がより顕著になると予想した。

このまま行くと金融政策の対応が後手に回る「ビハインド・ザ・カーブ」に陥りかねない――。市場全体にそんな警戒感が強まってきたようだ。

米景気や株式相場の先行指標とされるダウ輸送株平均は7日、50日移動平均をつないだ線が200日線を下方向に突き抜ける「デッドクロス」を形成した。デッドクロスが前回発生したのは昨年11月後半。年末にかけて株安に拍車がかかったことは記憶に新しい。

中小型株で構成する株価指数であるラッセル2000には既に3日、デッドクロスが発生している。財務基盤が相対的に弱く、景気に業績がより左右されやすい中小型株の調整の意味は小さくはなさそうだ。

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