2019年8月25日(日)

2月の街角景気、現状判断指数は3カ月ぶり改善 家計動向など上昇

2019/3/8 15:10
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内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は47.5と、前の月から1.9ポイント上昇(改善)した。改善は3カ月ぶり。暖冬で春物衣料が好調だったほか、訪日外国人客の需要が高かった。内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」から「緩やかな回復基調が続いている」に上方修正した。上方修正は3カ月ぶり。

家計動向関連が2.5ポイント上昇し47.1、企業動向関連が0.3ポイント上昇し46.9、雇用関連は0.8ポイント上昇し50.7と、いずれも改善した。家計動向では「気温が上がり、ひさしぶりにファッション衣料が売れている」(南関東の衣料品専門店)との声や「(春節のため)中華圏からのインバウンド客が多く、売り上げが増えている」(甲信越の観光型旅館)などの声があった。

企業動向については「取引先の動向は活発な動きがみられる」(近畿の電気機械器具製造業)といった声や、円安による海外向け受注増を指摘する声があった。

三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉チーフエコノミストは「1月の景況感への悲観的な見方を打ち消す内容で、改元やゴールデンウイークなどイベントへの期待感が表れている」と話した。

一方、2~3カ月後を占う先行き判断指数は48.9と、前の月から0.5ポイント低下した。先行き判断指数の部門別では家計動向が1.5ポイント低下の48.5だった。「大型連休に入ることで遠出をしたりショッピングモールへ買い物に行ったりする機会が増えるため小さなスーパーにとっては客足が悪くなる」(近畿のスーパー)といった指摘や、旅行のための節約志向により日常消費への影響を懸念する声があった。

内閣府は基調判断を先行きについて「海外情勢などに対する懸念もある一方、改元や大型連休などへの期待がみられる」とまとめた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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