3月の街角景気、現状判断指数は2カ月ぶり悪化 世界経済の先行き懸念で

2019/4/8 16:13
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内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は44.8と、前の月から2.7ポイント低下(悪化)した。悪化は2カ月ぶり。指数は2016年7月以来、2年8カ月ぶりの低水準となった。世界経済の先行き懸念や人件費・資材費などの増加による業績圧迫が響いた。

現状指数の大幅な低下を受け、内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」から「回復に弱さが見られる」に下方修正した。下方修正は2018年12月以来3カ月ぶり。

家計動向関連が2.9ポイント低下し44.2となった。3月から食品の値上げが相次いだことを受け「対象となった商品の伸びは非常に鈍化しており、消費者の動きは節約志向に大きくかじを切っている」(東北のスーパー)という声があった。

企業動向関連は2.0ポイント低下し44.9だった。「原材料費の高騰により収益が悪化している。先行きにも明るい兆しは感じられない」(東海の食料品製造業)などの声が聞かれた。世界経済の成長鈍化の影響も複数の景気ウオッチャーが指摘した。雇用関連も2.3ポイント低下し48.4となった。製造業などでの求人減少が観測されるという。

2~3カ月後を占う先行き判断指数は48.6と、前の月から0.3ポイント低下した。先行き判断指数の部門別では企業動向関連が1.0ポイント低下し47.7となった。製造業は2.1ポイント低下と低下幅が大きく「(中国経済の減速の影響で)輸出ウエートの高い取引先を中心に減産による生産調整の動きがあり、今後減収減益が見込まれる」(中国地方の化学工業)といった声が聞かれた。化学、一般機械、電気機械産業などで悪化の意見が多くみられた。雇用関連も低下した。

一方、家計動向関連は0.1ポイントと小幅に上昇した。大型連休や消費増税前の駆け込み需要への期待が聞かれた。

内閣府は基調判断で先行きについて「海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」とまとめた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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