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OECD、デジタル課税巡り新案公表 有識者などから意見を募集

経済協力開発機構(OECD)事務局は9日、グローバル企業への適切な課税に向けたデジタル課税の枠組み案を公表し、同案に対する意見募集を始めた。公表した文書案では、グローバル企業が事業展開する国に工場や支店などの物理的な拠点がなくても、国別の売上高の割合に基づいて各国に利益への課税権を持たせる案などが盛り込まれた。

枠組み案をたたき台として、対象とする企業の定義や新たな課税根拠(ネクサス)についての課題や問題点などについて、11月12日を期限に非政府組織(NGO)や学者などの有識者、企業などから意見を募集する。同案は17日から米国で開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議にも報告される。OECDでは、2020年末にも最終報告書をまとめ、公表する予定だ。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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