1月の街角景気、現状判断は2.1ポイント低下 株価下落など響く 

2016/2/8 15:31
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内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数は前月比2.1ポイント低下の46.6となった。悪化は2カ月ぶり。飲食などを中心に家計動向が低下したほか、企業動向や雇用関連も前月から低下した。年明けからの株価下落などが影響した。季節調整値も2.0ポイント低下の48.5となり、節目の50を下回った。

調査では「年明けからの株価低迷が客の消費意欲を減退させている」(南関東の通信会社)、「中国経済の影響で輸出が伸び悩み、思ったほどの荷動きが期待できない」(北陸の輸送業者)といった声が聞かれた。内閣府は基調判断を「中国経済に関わる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」に据え置いた。

2~3カ月後について聞いた先行き判断指数は1.3ポイント上昇の49.5だった。改善は4カ月ぶり。ただ、季節調整値では1.7ポイント低下の49.4となった。街角では「中国の経済環境の悪化から、中国進出企業や輸出企業の採算性低下の懸念が出てきている」(北陸の金融業者)との声があった。内閣府は先行きについて「中国経済や株価等の動向への懸念がある」とし、「懸念要因がマインドの基調に与える影響に留意する必要がある」との見方を示した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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