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18年度の企業倒産、前年度比3%減の8111件 28年ぶりの低水準

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した2018年度の全国企業倒産件数は、17年度と比べ3.1%減の8111件だった。前年を下回るのは10年連続で、年度の倒産件数では1990年度(7157件)以来、28年ぶりの低水準だった。取引先に対する柔軟な融資など金融機関の積極的な支援姿勢が倒産減少につながった。

産業別では全10業種の内、7業種で前年度を下回った。「建設」が前年度比9.2%減の1405件、「製造」が5.1%減の984件、「小売り」が0.2%減の1119件と、いずれも10年連続で前年度を下回った。一方、飲食業や老人福祉・介護事業などを含む「サービス業他」は2.0%増の2498件と3年連続で前年度を上回った。「情報通信」や人手不足が深刻な「運輸」も前年度比で増加。労働集約産業では人件費の膨らみが資金繰りを圧迫するなど二極化も進んだ。

負債総額は前年度比47.5%減の1兆6192億円とほぼ半減した。製造業として戦後最大規模となったタカタの経営破綻が前年度の負債総額を押し上げていたが、その反動が出た。

同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比16.1%減の662件だった。負債総額は971億円と26.8%減少した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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