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7月の街角景気、現状指数が1年10カ月ぶり低水準 家計の悪化目立つ

内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は46.6と、前の月から1.5ポイント低下(悪化)した。2016年9月(44.3)以来の低水準となった。低下は2カ月ぶり。家計動向の悪化が目立った。

内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、平成30年7月豪雨によるマインド面の下押しもあり、引き続き一服感がみられる」とした。

現状判断指数を部門別にみると、家計動向が44.8と前の月から2.1ポイント低下した。16年9月(44.2)以来の低水準。猛暑の影響で、レストランやテーマパークで客足が伸びなやみ、飲食関連とサービス関連が低下した。

半面、猛暑の影響で関連商品の売れ行きが伸びた小売関連は上昇した。

企業動向は49.0と前の月から0.2ポイント低下した。製造業は、大手自動車メーカーの輸出が好調で上昇したものの、非製造業が低下した。人件費や燃料費の上昇で、輸送業で採算悪化が目立った。

2~3カ月後を占う先行き判断指数は49.0で前の月から1.0ポイント低下した。低下は2カ月ぶりで、17年3月(48.5)以来の低水準。家計動向と企業動向が悪化した。

家計動向は1.3ポイント悪化の48.4だった。企業動向も1.0ポイント悪化した。7月の西日本豪雨や猛暑の影響で食品の価格が上昇し、販売や採算に影響することへの懸念が強い。

今回の調査では、7月に起きた西日本豪雨の影響をまとめた。地域別の現状判断指数では、被害が目立った中国で41.2と前の月に比べて6.5ポイント低下した。四国も44.1と5.6ポイント悪化した。

豪雨に関するコメントは、現状で207件、先行きで166件と6月に比べて大きく増えた。中国の木材木製品製造業は「交通網の遮断や取引先の被害などで受注や工期が遅れ気味」と指摘した。近畿の都市型ホテルからは「豪雨や台風によるキャンセルも相次ぎ、売り上げに影響を与えている」との声があった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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