2019年3月23日(土)

2月の街角景気、1年3カ月ぶり判断引き下げ
株安で景況感悪化

2016/3/8 16:21
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内閣府が8日発表した2月の景気ウオッチャー調査によると街角景気の実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の44.6だった。悪化は2カ月連続。飲食や小売りなどの家計動向のほか、企業動向と雇用関連の全項目で指数が低下した。内閣府は街角景気の基調判断を「弱さがみられる」とし、前月までの「緩やかな回復基調が続いている」から1年3カ月ぶりに引き下げた。街角では、日経平均株価の急落で「客の購買意欲が明らかに低下している」(中国地方の百貨店)との声が聞かれた。

日銀が導入したマイナス金利政策については「地方銀行にとって最悪である。この政策が資金需要の増加につながるとは全く思えない」(南関東の金融業)との指摘があった。一方で「消費税率10%への引き上げ前の駆け込み需要が重なり、若い世代の顧客の動きが非常に良い」(東北の住宅販売会社)との声もあり、景気への影響は見方が分かれた。

2~3カ月後について聞いた先行き判断指数は1.3ポイント低下の48.2だった。不安定な原油相場や中国の景気減速、円高など「外部要因には企業業績や株価への悪材料が多い」(東海・化学工業)との声が聞かれた。内閣府は先行きを巡り「春物商戦やローン金利低下への期待などがある」とする一方で「金融資本市場の動向が企業、家計のマインドなどに与える影響に留意する必要がある」とまとめた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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