首相、地価上昇「実需に基づくもの」 参院本会議
銀行不動産融資はバブル時と異なる

2019/10/8 11:21
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安倍晋三首相は8日午前の参院本会議で「現下の地価上昇は土地の利便性、収益性などを反映した実需に基づくもので、現時点で外資による不動産取得が懸念される状況にあるとは考えていない」と述べた。そのうえで「景気回復などを背景にオフィス需要が堅調であることと、訪日外国人の増加などで店舗やホテルの建設需要が高まっているものだ」と分析し「地価の回復傾向が地方にも広がっている」との認識を示した。

銀行による不動産向け融資については「足元の貸出残高は過去最高水準にある一方、その伸び率は低い水準であり、1980年代後半に生じた不動産バブルの時とは異なっている」と話した。「銀行による不動産向け融資が実需か投機かについて、一概には言うことは困難だが、政府としては将来にわたり金融システムの安定性が確保されるよう銀行の貸し出し動向などを注視し、適切な対応を行っていく」とした。

立憲民主党の長浜博行氏の代表質問に答えた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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