9月の街角景気、現状・先行きとも改善　判断は上方修正

内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査（街角景気）によると、3カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数（DI、季節調整済み）は49.3と2018年4月（49.5）以来の高水準となった。前の月から5.4ポイント上昇し、5カ月連続で改善した。2～3カ月後の景気の良しあしを判断する先行き判断指数（DI、季節調整済み）も48.3と同5.9ポイント上昇し2カ月連続で改善した。

内閣府は、現状の基調判断を「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」から「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさは残るものの、持ち直している」に上方修正した。

新型コロナへの懸念は拭えないものの感染状況が比較的落ち着いていることや政府の需要喚起策、経済活動の再開を好感する声が多かった。現状、先行きとも指数を構成する家計、企業、雇用関連のすべてのDIが上昇した。

足元では「前年超えとはいかないまでも、ある程度の水準まで販売台数が戻ってきている」（東北の乗用車販売店）や「宿泊稼働も50%近くまで回復してきている。特に、9月の4連休はほぼ満室の状況が続き、久しぶりに忙しかった」（南関東の都市型ホテル）などといった声が聞かれた。

先行きについては「新しい生活様式に人々が慣れてくることで、年末の帰省も含めて、徐々に人の動きが活発になると見込まれる」（北海道のスーパー）など、景気改善を期待する声が目立った。政府の旅行需要喚起策「Go To　トラベル」を巡っても「東京参加解禁による効果が、大いに期待される」（九州の観光型ホテル）などと需要の押し上げ効果を見込む声が出ていた。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕