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国内IPO、15年は24%増の99社 調達額1兆7000億円超

東証見通し

日本取引所グループ傘下の東京証券取引所は8日、2015年にプロ投資家向け市場「東京プロマーケット」を含む新規株式公開(IPO)実施企業が前年比24%(19社)増の99社になる見通しだと発表した。09年から6年連続で前年実績を上回り、07年(121社)以来の高水準となった。公募・売り出しを通じた資金調達金額の合計も1兆7000億円を超えて2000年以降で最高を記録した。日本郵政グループ3社の上場など大型案件のほか新興、中小企業の上場案件も相次いだ。

市場別ではマザーズへの上場が62社と1999年の同市場創設以来最高となった。株高を背景にサービスや情報通信関連などの新興企業のほか、事業承継を目的にした中小企業の上場も増えた。

本社所在地が東京以外の企業の上場も前年比で5社多い31社となる見通しで、上場企業の地域分散も進んでいる。「市場活性化の目的で上場を希望している企業向けのセミナーなどを全国で実施してきたことも奏功している」(東証)という。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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