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個人景況感、12.5ポイントの大幅悪化 日銀12月調査

日銀が8日発表した2014年12月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、個人の景況感を示す判断指数(DI)はマイナス32.9と、前回の同年9月調査より12.5ポイントの大幅低下となり、12年12月調査(マイナス50.6)以来の水準に落ち込んだ。悪化は3四半期連続だった。

景況判断指数(DI)は、景気が1年前より「良くなった」との回答から「悪くなった」との回答を引いた割合。現在の景気水準が「良い」「どちらかと言えば、良い」と答えた割合は7.5%と、前回から5.3ポイント低下した。14年6月には現行の調査を始めた06年以降で最高となる16.2%まで上昇したが、その後は一転して低下基調にある。「悪い」「どちらかと言えば、悪い」は56.7%と9.8ポイント上昇し、5割を上回った。個人の景況感は年後半にかけて急速に悪化した。

景気判断の根拠は引き続き「自分や家族の収入の状況から」とした回答が6割弱と多かった。現在の収入が1年前より「増えた」と答えた割合から「減った」と答えた割合を引いた収入DIはマイナス31.6と、前回調査から0.9ポイント改善した。「減った」と回答した割合が40.8%と前回から1.6ポイント低下した。

「ゆとりが出てきた」との回答から「ゆとりがなくなってきた」を引いた暮らし向きDIは、マイナス47.2と前回から3.1ポイント低下し、11年12月調査のマイナス48.0以来3年ぶりの水準に落ち込んだ。4月の消費税率引き上げを受けて、支出が1年前より「増えた」と回答した割合が47.1%と、前回から3.5ポイント上昇。最高だった08年9月調査(50.8%)以来の水準となり、支出の増加が景況感の悪化につながったとみられる。

1年後の景況感DIはマイナス30.5と前回(マイナス20.8)から悪化した。悪化は2期連続。消費増税が下押し要因となっているうえ、1年後の収入が「減る」との回答も増加基調にある。先行きが「悪くなる」との見方が増え、「良くなる」との見方が減少した。

1年後の物価が消費税率引き上げの影響を除いたベースで現在より「かなり上がる」「少し上がる」と答えた割合は80.8%と、前回14年9月(82.5%)から低下した。物価がどの程度変化するかについては平均値がプラス4.8%、中央値はプラス3.0%と前回調査から横ばいだった。5年後の物価は「かなり上がる」「少し上がる」が84.3%と、前回(85.9%)より減った。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2271人(有効回答率は56.8%)だった。調査期間は14年11月7日~12月4日。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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