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与党、税制大綱を正式決定 配偶者控除見直し

積立型NISA導入

自民・公明両党は8日午後、与党政策責任者会議を開き、所得税の配偶者控除の見直しなどを盛り込んだ2017年度の与党税制改正大綱を決定した。所得税の控除全体を見直す抜本改革は17年度以降、数年かけて進める。少額投資非課税制度(NISA)はより長期の運用を可能にする新たに積立型を設ける。17年度以降に販売する新築の高層マンションは高層階の固定資産税を引き上げる。

与党税制協議会であいさつする自民党税調の宮沢会長(左から2人目)。左端は公明党税調の斉藤会長(8日午後、衆院第2議員会館)

配偶者控除は18年1月から妻の年収要件を103万円から150万円に事実上、引き上げる。150万円超~201万円以下では控除額を段階的に減らす。パート主婦が働きに出やすい環境を整える。世帯主(夫)の年収が1120万円を超える専業主婦世帯にとっては増税になる。

積立型NISAの上限額は年40万円で非課税期間を20年にする。年120万円が上限で非課税期間が5年の現行制度では枠を使い切っている人は少なく、非課税期間が短いとの指摘が多い。新制度の導入で投資家層の拡大を図る。

ビール系飲料の酒税額の一本化を盛り込んだ。ビール系飲料の酒税は20年10月から26年10月にかけて税額を3段階かけて統一する。ビールの税額を減らしていく。一方、第三のビール発泡酒は段階的に上げていく。日本酒とワインの税額統一も進める。段階的に日本酒を減税する一方、ワインの税額を引き上げることで同じにする。

高層マンションの固定資産税見直しは高さ60メートルを超え、おおむね20階建て以上の新築物件が対象。40階建てのマンションの最上階は1階より10%高くする。

燃費が良い車の自動車重量税を安くするエコカー減税の対象となる燃費基準は段階的に引き上げる。来春から2年かけ現行の「新車の9割」から7割まで1割ずつで絞り込む。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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