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6月の街角景気、2カ月連続改善 現状判断指数の上昇幅は過去最大

内閣府が8日発表した6月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、3カ月前と比べた足元の街角の景気実感を示す現状判断指数(DI、季節調整済み)は38.8と前月から23.3ポイント上昇した。上昇幅は比較可能な2002年以降で最大となる。2~3カ月後の景気の良しあしを判断する先行き判断指数(DI、季節調整済み)も44.0と、同7.5ポイント上昇した。

現状、先行きとも2カ月連続で改善した。新型コロナウイルス感染症を受けた政府の緊急事態宣言が解除され次第に経済活動が再開するなか、景況感の持ち直しへの期待が指数を押し上げた。

現状、先行きとも指数を構成する家計、企業、雇用がそろって前月比で改善した。内閣府は現状の基調判断を、前の月の「新型コロナの影響により、極めて厳しい状況にあるものの、悪化に歯止めがかかりつつある」から「新型コロナの影響による厳しさは残るものの、持ち直しの動きがみられる」に上方修正した。

足元では、緊急事態宣言の解除を受けて消費者の動きが戻りつつあることなどが家計動向を中心に追い風となった。特別定額給付金の支給を受け「高額商品が動いている。梅雨時期でエアコンの販売が増えている」(近畿の家電量販店)といった声のほか、「キャッシュレス・消費者還元事業が6月で終了することも後押しとなっている」(北海道の百貨店)など、政策の影響を指摘する声があった。また、在宅勤務の広がりなどを背景に「通信業界では景況感は改善傾向にある」(北海道の通信業)との声もあった。

先行きにも、早ければ8月から始まるとされる政府の需要喚起策「Go Toキャンペーン」の効果への期待が旅館や旅行会社など観光業者から出るなど、政策効果を見込む声があった。このほか「イベント開催なども随時計画され、少しずつ良くなる」(北陸の乗用車販売店)などの声もあった。

もっとも、この先も新型コロナの「第2波、第3波」への懸念は拭えない。雇用関連では「飲食やサービス関連の事業所では、感染拡大を警戒して事業拡大にちゅうちょしているようだ」(北関東の職業安定所)、「商店街での夏、秋のイベントも全て中止となっている。自粛ムードはまだまだ続くとみられ、景気は悪化傾向にある」(商店街)などと厳しい声も少なくなかった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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