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オリンパスの4~12月期、純利益86%減 映像事業は営業赤字に

オリンパスが8日発表した2018年4~12月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比86%減の65億円だった。米司法省から同社の内視鏡に関して調査を受けていた問題で、司法取引契約の締結に伴う費用や、過去の不正会計に絡む訴訟の和解金が利益を押し下げた。

売上高は2%増の5810億円。内視鏡をはじめとする医療事業の伸びで増収を確保した。一方で営業利益は66%減の205億円だった。デジタルカメラなどの映像事業は競争激化などで営業赤字に沈んだ。

19年3月期通期業績は従来予想を据え置いた。売上高は前期比微増の7900億円、純利益は54%減の260億円を見込む。

同日記者会見した竹内康雄副社長兼最高財務責任者(CFO)は長期的なコスト削減などの施策について「できるだけ早期に公表する」と話した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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