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1月の街角景気、現状判断2カ月連続悪化 訪日客需要に陰り

内閣府が8日発表した1月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整済み)は45.6と、前の月から1.2ポイント低下(悪化)した。悪化は2カ月連続。外国人による消費に陰りが見られるほか、米中貿易摩擦の影響が景気実感に表れ始めている。内閣府は基調判断を「緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる」で据え置いた。

現状判断指数(45.6)は2016年7月(44.4)以来、2年6カ月ぶりの低水準。家計動向関連が2.0ポイント低下の44.6と下落したのが響いた。1月に中国で通販事業者の規制を強化する電子商取引(EC)法が施行され、中国で転売するための需要が減少しているとの声が百貨店を中心に多数聞かれた。インフルエンザの流行で外出を控える影響により「恨みたくなるような客足。例年以上に冷え込んでいる」(甲信越の一般レストラン)との声もあった。

企業動向関連は建設業など非製造業が押し上げて0.5ポイント上昇の46.6だったものの、製造業は43.4と2.3ポイント低下した。「ロボット等の製造設備関連業界には陰りが出ている。米中貿易戦争の影響が顕著にでているようだ」(北関東の一般機械器具製造業)、「世界的な景気の減退が地方にも波及し始めている」(北海道の家具製造業)などの指摘があった。雇用関連は1.1ポイント上昇の49.9だった。

一方、2~3カ月後を占う先行き判断指数は49.4と、前の月から1.5ポイント上昇した。先行き判断指数の部門別では家計動向、企業動向、雇用、いずれも改善した。「消費税引き上げ前の駆け込み購入や東京オリンピックに向けての買い替えでテレビとパソコンが今後も売れる」(東海の家電量販店)と耐久消費財の堅調な需要に期待する声や、ゴールデンウイークの10連休に伴う旅行需要に期待する声、改元を機に祝賀ムードから飲食や消費増に期待する声があった。

内閣府は基調判断を先行きについて「海外情勢等に対する懸念もある一方、改元や大型連休等への期待がみられる」とまとめた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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