2019年3月23日(土)

10~12月期GDP改定値、年率1.1%減に上方修正

2016/3/8 10:02
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内閣府が8日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.3%減、年率換算では1.1%減だった。設備投資や民間在庫の寄与度が小幅に上振れて、2月15日公表の速報値(前期比0.4%減、年率1.4%減)から上方修正となった。

QUICKが7日時点でまとめた民間予測の中央値は前期比0.4%減、年率1.4%減となっており、速報値から横ばいになると見込まれていた。石原伸晃経済財政・再生相は記者会見で「日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好で、変化があるとは認識していない」と語り、緩やかな回復基調が続いているとの見方を示した。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.2%減(速報値は0.3%減)、年率では0.9%減(1.2%減)だった。

実質GDPを需要項目別にみると、設備投資が1.5%増(1.4%増)と、小幅に上方修正された。法人企業統計でサービス業などで投資が活発だったことが反映された。個人消費は0.9%減(0.8%減)となった。テレビや白物家電などが小幅な下振れにつながった。民間在庫の寄与度はマイナス0.0ポイント(マイナス0.1ポイント)だった。原材料や仕掛かり品の在庫が速報値で仮置きしていた数値を上回った。公共投資は3.4%減(2.7%減)となった。

実質GDPの増減への寄与度をみると、内需がマイナス0.4ポイント(マイナス0.5ポイント)だったほか、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイント(プラス0.1ポイント)だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期と比べてプラス1.5%(プラス1.5%)だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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