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新型コロナ破綻45件 7日まで、19年度倒産は11年ぶり増加 民間調査

民間調査会社の東京商工リサーチが8日発表した全国企業倒産件数によると、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う企業の破綻が7日までに45件にのぼることがわかった。政府によるイベント中止や外出自粛の要請の影響で、国内の経済活動は停滞している。2019年度の倒産件数も11年ぶりに増加しており、企業の経営環境は厳しさを増している。

7日までに新型コロナ関連で破綻した45件のうち、法的手続き準備中の25件を除いた倒産件数は20件。このうち2月の倒産は1件、3月の倒産は12件だったが、4月に入ってからは1週間で7件倒産しており、倒産件数の増加ペースは加速している。業種としては宿泊業や飲食業などが多く、19年の台風や消費税率引き上げで手元資金が減少したところに新型コロナによる業績悪化が響き、倒産に至っているという。

19年度の倒産件数は、18年度と比べ6.4%増の8631件だった。前年度を上回るのは11年ぶりで、年度の倒産件数では2015年度(8684件)以来、4年ぶりの多さとなった。「販売不振」を原因とする倒産の件数が前年度から9.5%増えて最も多く、世界的な景気減速が企業経営に影を落としたようだ。

産業別では全10業種の内、8業種で前年度を上回った。新型コロナの影響が懸念される飲食業などを含む「サービス業他」が前年度比6.7%増で最多の2667件と、4年連続で前年度を上回った。「建設業」は同5.9%増の1488件、「製造業」は同7.6%増の1059件、「小売業」は同10.4%増の1236件とそれぞれ11年ぶりに前年度を上回った。一方で「情報通信業」と「金融・保険業」は前年度を下回った。

負債総額は前年度比21.9%減の1兆2647億円と、2年連続で前年度を下回った。1億円未満の負債が6490件で全体の75.1%と、過去30年間の構成比では最も高くなっており、総額としては減少した。

同時に発表した3月の倒産件数は、前年同月比11.8%増の740件だった。負債総額は1059億円と9.1%増加した

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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