1月の企業倒産、前年同月比4.9%増 負債総額6割増

2019/2/8 13:30
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民間調査会社の東京商工リサーチが8日に発表した1月の全国企業倒産件数は、前年同月比4.9%増の666件だった。1月としては2年連続で前年同月を上回った。負債総額は前年同月比61.0%増の1683億7400万円で、3カ月ぶりに前年同月を上回った。負債100億円以上の大型倒産が2件(前年同月はゼロ件)あり、負債総額が膨らんだ。

産業別の倒産件数を見ると、全10産業のうち6産業で前年同月を上回った。件数が最多だったのは「サービス業他」の200件で、4カ月連続で増加。前年同月からは11.1%増えた。「建設業」は10カ月ぶりに増加に転じ、10.8%増の113件となった。労働集約型産業の人手不足が深刻化している。業績が低迷するなかでの人件費の高騰が企業収益を悪化させる構図が強まっている。

また、JASDAQ上場でパン・ラスクの製造販売を手掛けていたシベールが1月に民事再生法を申請した。上場企業の倒産は、2018年6月の日本海洋掘削以来およそ7カ月ぶり。1月29日に私的整理の一つである事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)を申請した曙ブレーキ工業は倒産集計の対象外となっている。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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