3月の消費者態度指数、1.6ポイント上昇の41.7　判断据え置き

内閣府が8日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数（季節調整値）は前月比1.6ポイント上昇の41.7だった。プラスは3カ月ぶりで、「暮らし向き」や「耐久消費財の買い時判断」など4つの意識指標が全て前月を上回った。調査基準日は3月15日で、年初からの株価下落に一服感がみられたことが寄与した。

内閣府は消費者心理の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。内訳をみると、「暮らし向き」が2.0ポイント上昇したほか、「雇用環境」や「耐久消費財の買い時判断」もそれぞれ1.7ポイント上昇した。

1年後の物価見通しについて「上昇する」と答えた割合（原数値）は前月から0.4ポイント増加し、77.8だった。

全国8400世帯が対象で、有効回答数は5518世帯（回答率は65.7%）だった。〔日経QUICKニュース（NQN）〕