財務相、10月消費増税をG20で説明　米中対立には警戒感

麻生太郎財務相は福岡市で8日に開幕した20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の初日を終え、「少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するために、今年10月に消費税を引き上げる予定であることを（G20会議で）説明した」と記者団に語った。また「引き上げ前後の需要変動を乗り越えるに十分な対策を講じている」と強調した。

世界経済については「米中貿易協議の見通しは不透明でリスクがある。解決しないと市場の信頼を損なう可能性がある」と警戒感を示した。

一方で「（米国や日本などの）主要先進国経済は、第1四半期国内総生産（GDP）の成長率が予想を上回った」として「金融政策の継続が世界経済の成長を支えていることは確か」と指摘した。その上で「世界経済は様々な下方リスクを抱えながらも本年後半から来年にかけて堅調さを回復する見込み」との見解を示した。

国際租税に関するシンポジウムでは11カ国の財務大臣らが参加した。麻生氏は「デジタル課税に対しては、2020年までの合意に向けて大きな政治的なモメンタムが出来たことは大きな成果」と話した。同時に英国のハモンド財務相やマルパス世界銀行総裁らと個別に会談したことも明らかにした。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕