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GDP年率2.5%増に下方修正 4~6月改定値、設備投資下振れ

内閣府が8日発表した2017年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値の伸び率は物価変動を除いた実質で前期比0.6%増、年率換算では2.5%増と、速報値(前期比1.0%増、年率4.0%増)から下方修正した。設備投資が大幅に下振れた。内閣府の詳細な計算によると、年率でみると速報値から1.4ポイントの下方修正で、現行の統計算出方法になった2010年4~6月期以降では最大の下げ幅となった。QUICKが4日時点でまとめた民間予測の中央値(前期比0.7%増、年率2.9%増)を下回った。

設備投資が前期比0.5%増と、速報値の2.4%増から大幅に下方修正されたのが響いた。改定の参照統計となる1日発表の法人企業統計で、自動車を中心とする輸送機械や電機など製造業で投資が一巡していた影響が出た。内閣府は4~6月期の設備投資の下振れを「一時的」(経済社会総合研究所)とみている。企業の設備投資計画が高水準なためで「計画通り進めば7~9月期以降は堅調な投資が続く」と説明している。

民間在庫の寄与度はマイナス0.0%と、速報値のプラス0.0%から下方修正した。設備投資と民間在庫の低下で、実質成長率への内需寄与度はプラス0.9%と、速報値の1.3%から鈍化した。

このほかの内需項目では個人消費が前期比0.8%増(速報値は0.9%増)、住宅投資は1.3%増(同1.5%増)などが下方修正された。一方で公共投資が6.0%増(同5.1%増)となるなど、公的需要は速報値を上回った。

輸出は前期比0.5%減と速報値と同じで、輸出から輸入を差し引いた外需の実質GDP改定値への寄与度はマイナス0.3%と速報値と同じだった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.7%増(速報値は1.1%増)、年率で3.0%増(4.6%増)だった。総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス0.4%だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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