中国の政府機関、相次ぎ株価下支え策　国有企業の株主は保有株の売却禁止

【NQN香港=桶本典子】中国で8日、政府各機関による株価下支え策が相次ぎ打ち出されている。中国政府直属で国有企業を管轄する国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は株式相場の安定策を発表した。中央政府が管理する国有企業（中央企業）の上場子会社について、相場が異常な動きをしている期間は株主による株の売却を禁じる。また、株価が実際の価値と乖離（かいり）している上場子会社株の追加購入を奨励する。

一方、中国人民銀行（中央銀行）は同日朝、国有金融機関の中国証券金融（証金公司）が債券発行などにより流動性を高めることを積極的に支援すると発表した。調達した資金は相場安定に用いる。人民銀は3日に証金公司の資本規模を大幅に拡大したばかり。

保険監督管理委員会（保監会、CIRC）も8日、保険企業による優良銘柄への投資規制の緩和を発表した。単一銘柄への投資上限を四半期末時点の資産総額の5%から10%に拡大する。また、一定の条件を満たした保険企業を対象に、資産全体に占める株式資産の比率上限をこれまでの30%から40%に引き上げる。

中国当局は様々な株価下支え策を打ち出しているが、8日午前の中国株式市場で上海総合指数は大幅に続落した。