9月街角景気、先行き判断は4カ月連続悪化 円安を懸念

2014/10/8付
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内閣府が8日発表した9月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月から横ばいの47.4だった。消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減は引き続き和らぎつつあるものの、円安進行による原材料高や燃料高への懸念から製造業で弱含んだ。一方、2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比1.7ポイント低下の48.7と、4カ月連続で悪化した。

景気の現状判断は「消費税増税前の駆け込み需要の反動減があった高額品や化粧品などが回復してきた」(南関東の百貨店)などの報告があった。その半面、「天候不順、円安の進行や原材料の値上げがあり、一方では販売価格への転嫁も難しく、受注量、販売量とも伸び悩んでいる」(東海のパルプ・紙・紙加工品製造業)など、円安進行に伴う悪影響を指摘する声も聞かれた。

先行き判断は「景気回復の話題や実感は都市部や大企業だけで、逆に地方や中小企業は消費税増税や値上げラッシュで以前より悪化しているように感じられる」(北関東の高級レストラン)などのコメントがあった。

内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」に据え置いた。先行きについては、電力会社の間で料金値上げを検討する動きがあるため、ガソリンなどの燃料価格だけでなく、電気料金を含めた「エネルギー価格等の上昇への懸念がみられる」と指摘した。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は90.9%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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