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7月の街角景気、現状判断指数は3カ月連続改善 反動減和らぐ

内閣府が8日発表した7月の景気ウオッチャー調査(街角景気)によると、足元の景気実感を示す現状判断指数は前月比3.6ポイント上昇の51.3と3カ月連続で改善した。消費税率引き上げ直前の3月(57.9)以来4カ月ぶりに横ばいを示す50を上回った。消費増税による駆け込み需要の反動減は幅広い分野で和らいだ。

内閣府は街角景気の基調判断を前月の「緩やかな回復基調が続いており、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減の影響も薄れつつある」に据え置いた。

「化粧品の売れ行きは順調に回復している。アクセサリーなどの装飾品も回復し、消費増税の影響はほぼなくなっている」(近畿の百貨店)といった前向きなコメントが並んだ。その一方で「ガソリン価格と電気料金の値上がりや消費増税に伴う日用品の価格上昇に実質賃金の上昇が追いついていない。売上高は大きく下がっており、この先の景気低迷が心配だ」(東海の一般小売店)と不安視する声も聞かれた。

2~3カ月後の景気を占う先行き判断指数は前月比1.8ポイント低下の51.5と2カ月連続で悪化した。駆け込み需要の反動減の収束に期待が集まるものの、燃料価格の上昇に懸念が広がったため。「消費増税後の閉塞感は緩和に向かっているものの、様々な食品の価格高騰から値上げ実施を余儀なくされている。売上高への悪影響が懸念される」(北陸のコンビニ)との指摘があった。「燃料の軽油価格が高値で推移し下がる気配がない」(東海の輸送業)との声があった。

調査は景気に敏感な小売業など2050人が対象で、有効回答率は92.0%。3カ月前と比べた現状や2~3カ月後の予想を「良い」から「悪い」まで5段階で評価して指数化する。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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