2019年1月17日(木)

1~3月期のGDP改定値、年率0.6%減 個人消費が低調

2018/6/8 10:16
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内閣府が8日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.2%減、年率換算で0.6%減だった。速報値(前期比0.2%減、年率0.6%減)と同じだった。民間企業の設備投資が上振れた半面、個人消費が下方修正された。

マイナス成長となるのは9四半期ぶり。物価変動の影響を加味し、生活実感に近い名目GDPは前期比0.4%減(速報値は0.4%減)、年率は1.6%減(同1.5%減)だった。

設備投資は実質で前期比0.3%増と、速報段階の0.1%減から上振れした。半導体や半導体製造装置用部品の増産投資が活発だったうえ、オフィスビルや商業施設といった非製造業の投資も増え、金融機関・非金融法人のいずれも速報段階の想定から増加した。財務省の法人企業統計での実績値を反映した。

民間在庫は速報値ではGDPを0.1ポイント押し下げていたが、改定値では0.2ポイントの押し下げとなった。原材料在庫が減ったため。

このほか実質GDPの項目別をみると、個人消費は前期比0.1%減と速報段階(0.0%減)から下方修正された。公共投資(0.1%減)も下方修正された半面、住宅投資(1.8%減)は上方修正された。

実質GDPの増減への寄与度をみると、内需はマイナス0.2ポイント、輸出から輸入を差し引いた外需はプラス0.1ポイントといずれも速報値と変わらなかった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは、前年同期比プラス0.5%(速報値はプラス0.5%)だった。

同時に発表した2017年度のGDP改定値は、実質で前年比1.6%増(速報値は1.5%増)だった。名目では同1.7%増(同1.6%増)だった。

1~3月期のGDP改定値の発表を受け、茂木敏充経済財政・再生相は8日の閣議後の記者会見で「景気は緩やかに回復しているとの見方に変わりはない」と述べた。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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