機械受注、8月5.7%減 外需落ち込む、基調判断2カ月連続下げ

2015/10/8付
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内閣府が8日発表した8月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力除く民需」の受注額(季節調整値)は、前月比5.7%減の7594億円だった。減少は3カ月連続。QUICKが事前にまとめた市場予想は3.0%増だった。2カ月連続で市場予想に反してマイナスとなり、7月(3.6%減)よりも減少幅が広がった。3カ月連続の受注減は09年3~5月以来となる。7~9月期でみても減少となることがほぼ確実な見通しだ。

受注額は14年6月以来、1年2カ月ぶりの低水準にとどまった。内閣府は機械受注の基調判断を「足踏みがみられる」とし、従来の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から引き下げた。7月に続く下方修正となり、2カ月連続の判断引き下げは14年5~6月以来となった。

主な機械メーカー280社の製造業からの受注額は前月比3.2%減の3479億円と、3カ月連続で減った。業種別では、電気機械から半導体製造装置や運搬機械のほか、鉄鋼業や自動車・同付属品からの受注が減った。非製造業は6.1%減の4221億円で、マイナスは2カ月連続。金融業・保険業や運輸業・郵便業などからの引き合いが減った。

外需は26.1%減の8723億円と大きく落ち込み、4カ月ぶりにマイナスとなった。減少率は14年7月(36.8%減)以来の大きさ。内閣府は「中国の景気減速が一部民需や外需に影響した可能性がある」としている。

内閣府は8月、7~9月期の受注額(船舶・電力除く民需)が前期比0.3%増えるとの見通しを示していた。9月が前月比43.5%増えなければ当初見込みは達成できない。内閣府は「データをさかのぼれる05年度以降、これまで単月の最大の伸び率は前月比15%(08年1月)で、達成は現実的ではない」としている。9月が前月比横ばいだった場合、7~9月期の受注額は前期比12.2%減にとどまるという。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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