2019年3月20日(水)

4~6月期の実質GDP、年率7.1%減に下方修正

2014/9/8付
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内閣府が8日発表した2014年4~6月期の国内総生産(GDP)改定値は、消費増税が響き、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.8%減(速報値は1.7%減)だった。年率換算では7.1%減(同6.8%減)。8月13日発表の速報値から下方修正したが、内閣府は「速報段階で示された経済全体の姿については、だいたい同様の状況が確認された」とみている。

年率換算の減少幅は、東日本大震災のあった11年1~3月期(6.9%減)を超え、リーマン・ショックで景気低迷が続いていた09年1~3月期(15.0%減)以来21四半期ぶりの大きさだった。速報値の発表後に明らかになった4~6月期の法人企業統計などを反映した。

法人企業統計をもとに推計し直した結果、設備投資は5.1%減(速報値は2.5%減)へ大幅に下方修正した。「運輸・郵便業や金融・保険業の減少が響いた」(内閣府)という。個人消費も5.1%減と、速報値の5.0%減からわずかに下振れした。商業販売統計などの確報を受け衣服や自動車が下がったためだ。

一方で石油製品の原材料在庫などの動向を加味した結果、民間の在庫寄与度はプラス1.4ポイント(速報値はプラス1.0ポイント)に上振れした。6月分の実績を加味した公共投資は0.5%減(同0.5%減)で速報値と同じだった。

生活実感に近い名目GDPは0.2%減(速報値は0.1%減)、年率で0.7%減(同0.4%減)だった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比プラス2.0%(同プラス2.0%)で、09年7~9月期以来19四半期ぶりにプラス転換した。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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