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欧州株高支え、ワクチン開発に期待感(先読み株式相場)

8日の日経平均株価は反発しそうだ。前日の欧州株式相場が上昇したのが投資家心理の支えになるだろう。新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る期待感を背景に、景気敏感株の買いが続く公算が大きい。もっとも前日の米市場はレーバーデーの祝日で、海外投資家の取引は減りやすい。日経平均の上値メドは前日比200円程度高い2万3300円前後となりそうだ。

前日の欧州株式市場では、主要国の株価指数が大きく上昇した。ドイツ株式指数(DAX)は前週末比2%高、英FTSE100種総合株価指数は同2.4%高だった。自動車産業が回復するとの見方から自動車株が上昇した。オーストラリアが英製薬大手のアストラゼネカなどが開発する新型コロナワクチンを2021年1月にも調達すると伝わった。コロナワクチンの開発進展が意識されたのも相場を支えた。

大阪取引所の夜間取引で日経平均先物9月物は前日の清算値を170円上回る2万3220円で終えた。

外国為替市場で円相場は1ドル=106円台前半で安定して推移している。米国の長期金利の低下に一服感があるなか、鉄鋼や非鉄といった景気敏感株の物色は続きやすい。前日に急落したソフトバンクグループ(SBG、9984)の値動きには注意が必要だろう。米IT株の調整リスクが意識される限り、SBG株への利益確定売りが出そう。半面、下値では個人投資家からの押し目買いが集まり、支えとなる可能性が高い。

半導体関連銘柄にも注目が集まる。米政権が中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造(SMIC)への禁輸措置を検討していると伝わり、前日は東京エレクトロン(8035)などが大きく下げた。SMIC株安が続けば、日本の半導体関連銘柄の軟調な動きとなり相場の重荷になる可能性がある。

国内では自民党総裁選が8日告示され、14日の投開票に向けた選挙戦が始まる。菅義偉官房長官と岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長が出馬を表明するなか、国会議員票を集めるとみられる菅官房長官が優位にある。同氏は安倍晋三政権の経済政策を引き継ぐとされるため、相場への負の影響は現時点で限られそうだ。8日は7月の家計調査、同月の毎月勤労統計、8月の景気ウオッチャー調査が発表になる。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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