金融機関への罰金、トランプ政権下で3分の1に減少 WSJが報じる

2017/8/8 3:07
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【NQNニューヨーク=横内理恵】米証券取引委員会(SEC)や米商品先物取引委員会(CFTC)など金融規制当局が金融機関に課した罰金が、今年に入って急減していることが明らかになった。7日付の米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が報じた。トランプ米大統領が規制緩和を推進し、経済を活性化する方針を鮮明にしていることなどが背景という。金融危機後にオバマ政権下で金融規制が強化された流れが逆転した可能性がある。

 WSJの調べによると2017年1~6月期にSECとCFTC、証券業界の自主規制団体である金融取引業規制機構が課した罰金は4億8900万ドル(約540億円)。前年同期(14億ドル)の約3分の1になった。SECが7億5000万ドルから3億1800万ドルに減り、デリバティブ(金融派生商品)を監督するCFTCは6億300万ドルから1億5400万ドルに減った。このペースが続くと金融規制当局による罰金は、年間では2010年以降で最低となる見通しだ。

 トランプ政権のSEC委員長には金融規制の緩和に前向きな弁護士のジェイ・クレイトン氏が就いた。CFTC委員長にも規制強化に批判的なトップが就任した。新政権下で人事が遅れ、法令違反や訴追の判断を下す高官や職員に空席が多いことも罰金減少の一因という。

 リーマンショック後に急増した住宅ローン担保証券(MBS)など金融商品の不正販売に対する訴訟が一巡。金融機関の法令順守の取り組みが進んだことも背景にあるようだ。

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