国の財政運営を論じる財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は7日の総会で、経団連の榊原定征会長を委員の互選で会長に選出した。経団連会長が財制審会長を兼ねるのは2001～03年の今井敬氏以来、14年ぶり。
榊原氏は同日の会議後の記者会見で、20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化に向け「とりわけ社会保障改革を進めたい」と意欲を述べた。足元で賃金が上昇する半面、消費は鈍いとの認識を示し、社会保障負担への不安を軽減することが重要だと指摘。経済財政諮問会議などと連携し、後発医薬品の普及や高額医薬品の負担軽減などの歳出削減項目について検討する方針を示した。15年の財政健全化などを盛り込み閣議決定した経済・財政再生計画に従い、18年度には必要に応じ追加の歳出削減を提言する可能性にも言及した。
19年の消費増税について「日本経済にとって絶対に必要だ」との考えを改めて強調し、財制審の提言にも盛り込む考えを示した。〔日経QUICKニュース（NQN）〕
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
