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電通の19年12期、純利益60%減予想 既存メディア向け低迷で減益幅拡大

電通(4324)は7日、2019年12月期の連結純利益(国際会計基準)が前期比60%減の358億円になりそうだと発表した。従来予想は32%減の614億円だった。前年にあった大型イベントの業績押し上げ効果がなくなり、既存メディア向け広告も低迷する。

売上高にあたる収益は前期比4%増の1兆544億円を見込む。従来予想は8%増の1兆979億円だった。ネットなどのデジタル広告は好調で、ネット広告会社の新規連結効果もあり増収を見込むが、新聞やテレビなど既存メディア向けの低迷が続く。海外事業も中国やオーストラリアなどの広告サービスが振るわず、営業利益は12%減の985億円(従来予想は10%増の1225億円)を見込む。

同時に発表した19年1~6月期の連結決算は、収益が前年同期比3%増の4970億円、最終損益は12億円の赤字(前年同期は107億円の黒字)だった。

併せて300億円、自社株を除く発行済み株式総数の4.25%に当たる1200万株を上限とする自社株買いも発表した。取得期間は8月8日~20年3月24日。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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