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監視委、旭化成建材社員をインサイダー取引で課徴金勧告

証券取引等監視委員会は7日、旭化成(3407)株式でインサイダー取引をしたとして、子会社の旭化成建材社員で神奈川県在住の50代男性に課徴金63万円の納付を命じるよう金融庁に勧告した。男性は15年10月に発覚した旭化成建材のくい打ちデータ改ざん問題について公表前に情報を知り、保有していた旭化成株を不正に売り抜けた。

監視委によると、男性は職務に関して旭化成建材が施工した横浜市のマンションのくい打ちデータを改ざんしていた事実を同年10月14日の公表前に知り、保有していた旭化成株8000株のうち3000株を売却。約27万円の損失を回避していた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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