2019年1月23日(水)

実質賃金、11月は0.4%減 5カ月ぶり減少、名目は横ばい

2016/1/8 10:30
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厚生労働省が8日発表した2015年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比0.4%減と、5カ月ぶりに減少した。名目賃金が横ばいにとどまった半面、消費者物価指数がプラスになったことが響いた。賞与や定期代などが含まれる特別給与が大幅に減少した。一方で基本給や残業代などは増えており、厚労省は「名目賃金は緩やかな増加基調」にあるとみている。

保険営業に携わる人材は入れ替わりが激しい

従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は横ばいの27万4108円だった。15年10月まで4カ月連続で増加していたが、11月は前年並みにとどまった。特別給与は8.6%減の1万4097円だった。厚労省は15年1月に調査の約半数にあたる、30人以上の事業所の調査対象を入れ替えた影響があったとみている。一方、基本給や家族手当にあたる所定内給与は0.5%増の23万9818円。昨春のベースアップにより9カ月連続で増加した。残業代など所定外給与は1.1%増の2万193円だった。

所定外労働時間は0.9%減の11.2時間。製造業の所定外労働時間は横ばいの16.6時間だった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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