7～9月期の実質成長率、年率14.15%増に　ESP調査

日本経済研究センターが7日発表した民間エコノミストの経済見通しの10月の「ESPフォーキャスト調査」によると、7～9月期の実質国内総生産（GDP）成長率の予測平均は、前期比年率で14.15%増と9月調査（14.07%増）とほぼ同じだった。輸出がプラスとなることなどが寄与するとして、4四半期ぶりのプラス成長を予想している。

調査期間は9月25日から10月2日で、回答数は35だった。2020年度の実質GDP成長率はマイナス6.12%となった。9月調査（マイナス6.14%）からほぼ横ばいだった。需要項目別にみると、設備投資と輸入の見通しが9月調査より下方修正され、輸出の見通しが上方修正された。

景気の転換点については、回答者（34人）のうち33人が、景気の転換点（谷）を「過ぎた」と回答した。谷を過ぎたとみる33人のうち、31人は谷は5月だったとみていた。

新型コロナウイルス感染症対策としての財政出動は、回答した34人全員が想定していると答え、その規模は19年度と20年度の合計を平均でみると名目GDP比9.07%だった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕