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「FOMC解説」[映像あり]

三菱UFJ銀行 鈴木 敏之

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崔真淑のサイ視点「粉飾決算を見抜く3つの作法」[映像あり]

GOB Incubation Partners CFO 村上 茂久

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投信コラム

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換金時手数料は「手続き費用」(気になる投信用語)

2019/8/8 12:00
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投資信託に興味はあっても、専門的な用語が多くてとっつきにくい……。そんな投資初心者のために、「気になる投信用語」として、投信選びの参考になりそうな言葉の意味やデータの使い方などをわかりやすく解説する。

■換金時手数料とは……

換金時手数料は、投信を換金(解約)するときに投資家が負担する費用のひとつ。解約手数料とも呼ばれる。証券会社や銀行などの販売会社に対して、事務手続きの対価として支払う。ただし、投信によってかかる場合とかからない場合がある。

手数料は換金する金額(=基準価格×換金口数)に対する料率(単位はパーセント)で示す。例えば、換金時手数料が1.08%(税込み)の投信を100万円換金した場合、投資家は1万800円を負担する。

■購入前に確認を!

換金時手数料は投信ごとに上限の料率が定められている。販売会社によっても異なるから、購入前に目論見書などで確認したい。日経電子版では個別投信ページの「コスト」タブに換金時手数料(税込み)の上限料率を掲載している。

ただし、換金時手数料を設定しているファンドは少ない。また、投信を解約するときの費用としては、途中で売却することで他の投資家に迷惑がかからないように負担するコスト「信託財産留保額」がある。こちらも投信ごとに異なるから、購入前に販売会社の資料やホームページなどで確認しておきたい。

(QUICK資産運用研究所 戸崎志賀)

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