首相、日米貿易交渉最終合意で「TPP等関連政策大綱を改正」

2019/10/7 18:47
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安倍晋三首相は7日午後の衆院本会議で、日米貿易交渉が9月に最終合意したことを受け、農業分野での国内対策として「年末に向けて総合的な環太平洋経済連携協定(TPP)等関連政策大綱を改正する考えだ」と表明した。自民党の林幹雄幹事長代理に対する答弁。

安倍首相は「コメを関税削減の対象から完全に除外したほか、米国への牛肉輸出にかかる低関税枠が大きく拡大するなど、国益にかなう結果を得られた」と述べたうえで「それでもなお残る農家のみなさんの不安に対しても万全の対策を講じる」とした。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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