個人の景況感、10年9カ月ぶり低水準 先行きは改善 日銀調査

2020/7/7 15:16
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日銀が7日発表した6月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、景気が1年前と比べ「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた個人の景況感DIはマイナス71.2と、前回調査(3月、マイナス36.3)から34.9ポイント悪化した。個人景況感DIの悪化は8四半期連続で、2009年9月調査(マイナス72.3)以来10年9カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。下げ幅は現在の調査方式となった06年9月以降で最大となった。

景況判断の根拠については「マスコミ報道を通じて」と答えた割合が35.7%と、前回(22.4%)から13.3ポイント上昇した。「自分や家族の収入の状況から」との回答は最も多い37.5%だったが、前回(54.5%)と比べると大きく低下した。

調査の回答期間は5月8日~6月3日と、新型コロナウイルス拡大防止のために政府が緊急事態宣言を発令していた期間を含む。感染拡大や経済活動の停滞といった情報に触れることで景気に不安を感じた人が多かったようだ。

1年後の景気が「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」を引いた個人の先行きの景況感DIはマイナス圏ながら改善した。前回調査から14.5ポイント高いマイナス27.7だった。6月にかけて経済活動が徐々に再開し始めたため、1年後には景気がある程度回復するとの見方が増えた。

調査は日銀が年4回実施する。全国で満20歳以上の4000人を対象に調査し、有効回答者数は2423人(有効回答率60.6%)だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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