2019年1月17日(木)

次世代移動シンポ、物流業界「世界標準の意識が必要」

2018/12/7 12:40
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都内で開催中の日本経済新聞社が主催する次世代移動ビジネスに関するシンポジウム「TRAN/SUM(トランザム)」で、物流関連システムのHacobu(東京・港)の佐々木太郎社長は日本の物流業界について「グローバルスタンダード(世界標準)を意識していく必要がある」と説いた。世界基準の視点で事業を見直し、国際的な存在感を高めていく重要性を強調した。

「待ったなし物流革命」をテーマに物流事業関係者が議論した。物流施設大手の日本GLPの藤岡洋介執行役員は物流業界全体として「データインフラを整えていく必要がある」と話した。国土交通省の多田浩人大臣官房参事官は物流業の成長を補助金など政策面からバックアップする姿勢を強調した。

ドイツポストDHLのトーマス・キップ副社長は新しい取り組みを進めるうえで、社内の文化を変えていく必要性を説いた。

「トランザム」は交通・移動手段と情報技術(IT)との融合をテーマにしたシンポジウムで、移動ビジネスの最前線について、内外のスタートアップや大手企業、行政などのキーパーソンらが議論する。8日までの開催。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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