3月の消費者態度指数、前月比7.4ポイント低下 判断「悪化」に下方修正

2020/4/6 14:48
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内閣府が6日発表した3月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯(2人以上の世帯)の消費者態度指数(季節調整値)は前月から7.4ポイント低下し30.9となった。現在の調査方法となった2013年4月以降では最低で、単純比較はできないがリーマン・ショック後の09年3月以来の低水準。低下幅は過去最大となった。内閣府はここ数カ月の指数の動きを踏まえて、消費者心理の判断を前月の「足踏みがみられる」から「悪化している」に下方修正した。判断の引き下げは2カ月連続。

指数を構成する4指標すべてが大幅に低下した。特に「雇用環境」は前月比11.6ポイント低下の27.9と落ち込みが目立った。「暮らし向き」は7.5ポイント低下の30.0、「収入の増え方」は4.9ポイント低下の34.8、「耐久消費財の買い時判断」は5.4ポイント低下の31.0となった。

2人以上の世帯で、日ごろよく購入する物の1年後の物価見通しでは「上昇する」と答えた割合が70.3%(原数値)と前の月を6.2ポイント下回った。一方で「低下する」と答えた割合は11.0%と前の月から5.5ポイント増え、比較可能な13年4月以降では最も高い水準となった。内閣府は「上昇すると見込む割合は高水準であるものの、このところ低下がみられる」と、前の月の「上昇すると見込む割合が高水準である」から表現を修正した。

態度指数は消費者の「暮らし向き」など4項目について、今後半年間の見通しを5段階評価で聞き、指数化したもの。全員が「良くなる」と回答すれば100に、「悪くなる」と回答すればゼロになる。調査基準日は3月15日で、全国8400世帯が対象。有効回答数は6806世帯、回答率は81.0%だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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